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『労働再規制──反転の構図を読みとく』 五十嵐仁著、ちくま新書、740円(税別)
今年7月、厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」が派遣業務に関する報告書を発表した。報告書には、日雇いもしくは1カ月未満の短期派遣を一部を除いて原則禁止、という方針が打ち出されていた。これまで派遣労働の規制緩和を推し進めてきた流れが一変、規制強化の逆方向へと転じたことを示している。
労働者派遣法をめぐる流れをざっとおさらいすると、同法が成立したのは1985年。その際、派遣の対象はコンピュータ関連など13の専門業務に限定されていた。それが、96年の改正で26業務に拡大、99年には原則自由化となった。
