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米国の公文書で明らかになっていることも、日本政府としては文書が存在しないとシラを切りとおそうとしている。 このようなことがまかり通り、一部のジャーナリストや研究者・市民が問題視しても、国民的なコンセンサスとしては問題にならない。…この状況は、この国は民主主義国家ではないし、国民は主権者であることを侵害されても、さほど問題には感じない民であるということなのだろう。 Gazing at the Celestial Blueの壁猫さんから、ニュースがあった旨の連絡を受けて、いろいろみてみたが、相も変わらず、酷い日本政府の対応である。記録のために、ニュースサイトのリンクと、同問題の経緯等おさらいしておく。 沖縄返還“密約文書は不存在” （10月4日 0時27分／NHKニュース）魚拓 昭和４７年の沖縄返還をめぐってアメリカ軍基地の撤去費用を日本が肩代わりする「密約」が日米間で結ばれていたとされる問題で、外務省などは、作家や研究者などのグループの情報公開請求に対し、密約を示す文書は存在しないと回答しました。 この問題は、昭和４７年に沖縄が返還される際、本来アメリカが負担すべきアメリカ