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1 ：出世ウホφ ★：2009/07/03(金) 01:35:42 ID:???0 日本で暮らす外国人に対し、国が情報を一元管理し、新たな「在留カード」を発行する「入管難民法」の改正案について人権団体などが集会を開き、「非正規の滞在者をさらに地下に潜らせてしまう」などと指摘しました。 「入管難民法改正案」は日本に３か月以上滞在する外国人に対し、現在、自治体が発行する外国人登録証に代わって、国が情報を一元管理する「在留カード」を発行することなどが大きな柱となっています。 ２日の集会には人権団体など７０人あまりが参加、参加した人たちからはこれまではオーバーステイの状態でも自治体に外国人登録をし、子供が学校に通うことも可能だったが、国が情報を一元管理すれば、摘発を恐れて地下に潜ってしまう非正規滞在者が増加するとの指摘が相次ぎました。 「入管難民法の改正案が可決されることを、たいへん危ぐしています。特に滞在資格のない子供たちが、日本社会から“見えない存在”になってしまう」（支援団体の関係者） 国は、一元管理をすることで適法に滞在する外国人に対しては、行政サービスがスムー